長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
また、今市では多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金といったもので地域の共同活動、あるいは営農の継続に対して支援をしております。こういった話合いの場においても、交付金の活用も保全の手法としまして促していきたいと考えております。
また、今市では多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金といったもので地域の共同活動、あるいは営農の継続に対して支援をしております。こういった話合いの場においても、交付金の活用も保全の手法としまして促していきたいと考えております。
第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、中山間地域における農業生産活動の継続と農業所得の確保、向上を図るため、中山間地域等直接支払交付金による集落協定等への支援をはじめ、条件不利農地における作物転換や首都圏での販売活動の取組を支援したほか、７つの地域自治区においてそれぞれの地域の農地や農業の将来像を明確にするため、幅広い世代の農業関係者が参画するワークショップを開催しました
農業の生産条件が不利な地域に国及び地方自治体が支援を行う中山間地域等直接支払制度では、無線可動の草刈り機の導入により加算措置の利用が可能になることから、地域の皆様方で協議の上、それぞれの地域に適した機械を導入いただきたいと考えております。
次の中山間地域等直接支払交付事業は、生産条件が不利とされる中山間地域の７協定団体(15集落)でありますが、そちらへの交付金であります。 次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助金などであります。
また、耕作放棄地を未然に防止するため、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用して農地維持を促すとともに、人・農地プランによる地域の話合いを通じて離農者の農地を地域の担い手に集積・集約するなどの施策に取り組んでおり、今後も農地の有効活用と適切な維持管理を進めてまいります。 最後に、持続可能な農業に向けた取組についてお答えします。
農業と農地の維持につきましては、中山間地域等直接支払制度や農地維持支払制度によって、農作業に対する支援を行っております。そうした中で、高齢化や人口減少が加速している現状では、人手不足によって制度に参加することができないという地域も増えてまいりました。
中山間地域等直接支払制度による生産活動の下支えやこだわりの米づくりに安心して取り組める基盤整備と、錦鯉や伝統野菜の生産との複合経営など、地域の強みの活用やスマート農業など、新たな技術を活用した活動を支援するとともに、中山間地に人が住み続けられるように、地域の現状や課題を丁寧にお聞きしながら、鳥獣被害対策を含め、生活インフラの確保などを進めてまいります。 以上です。
次の中山間地域等直接支払交付事業は、生産条件が不利な地域における農業生産活動を支援する交付金であり、対象は７協定団体、合計15集落であります。 次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費のほか、新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金や猟友免許新規取得者への補助金などであります。
そういうことを考えますと、私どもも中山間地域等での担い手不足等の現状を踏まえておりますので、そういった若者にぜひ中山間地域の農業に挑戦していただきたいと思うんですけれども、やはり中山間地域等の経営規模からはなかなか踏み切れないというような現状も理解しているところでございます。 ◆藤井達徳 委員 それでは、実績報告書146ページ、長岡版スマートアグリ推進事業費について伺います。
このため、市では営農体制を整備する国の中山間地域等直接支払交付金の活用のほか、市独自の支援として水稲の作付が困難な農地において山菜やソバ等の振興作物の栽培に対する支援や中山間地域元気な農業づくり推進員等を配置し、地域の抱える課題にきめ細かく対応するなど幅広く対策を講じているところであります。
今後、中山間地域農業を安定的に維持、再生していくためには、持続的な生産と地域の強みを生かした営農が重要と考え、中山間地域等直接支払制度の利用促進や良質米の産地としての強みを所得向上につなげるなど、地域の声をお聞きしながら支援してまいります。
◎波形 農水産政策課長 やはり現在、少子高齢化の影響が特に中山間地域等においては平場に比べまして加速化をしているという状況でございます。現状私どももこちらの課題につきましては、人・農地プランの実質化を進める中で地域の担い手を明確にしまして、農業基盤の円滑な継承を進めているところでございます。
あわせて、過疎計画も適宜策定をする中で、中山間地域等の取組にも目配りをしながら進めてきたということでございます。そのほか市民本位の取組ということでございますが、住民自治の拡充ということで自治基本条例の制定ですとか、あるいは市内全域での地域自治区、地域協議会の設置といったような取組に結びついております。
聞いているわけでございますけれども、農業施設に対するイノシシ被害については、現行の災害復旧事業の適用にもならないというようなこともありますが、私もこの深刻さを県には直接何度も、これまた説明しながら要望しているというふうなところでございますが、なかなかそうしたところへの支援といいますか、ものの制度はまだないというところでございますけれども、急遽そうした被害によって復旧が必要な施設につきましては、中山間地域等
一方、スマート農業機械を普及させていく上での課題につきましては、導入コストの高額なイメージにあると捉えているところでございますが、日進月歩で改良される農業機械の汎用化と普及が進んでいる状況を鑑みますと、既に価格は下がりつつあり、今後一層安価になるものと想定されるものの、農業機械の更新は、ただでさえ農業者の負担になることから、市といたしましては、国、県の補助事業や中山間地域等直接支払交付金の活用を促すなど
次の中山間地域等直接支払交付事業は、農業生産条件が不利とされる中山間地域の７協定団体（15集落）でありますが、そこへの交付金であります。 次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助などであります。
特に中山間地域の農業振興が重要であるという考えから、中山間地域等直接支払制度をはじめ、地域おこし協力隊員の導入などの取組を積極的に進めてきたところであります。
こうした中で、市といたしましても、これらの機能が今後とも適切に維持、発揮されるとともに、地域それぞれの課題をしっかりと捉えた中で、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等の国県の支援策をはじめとして、市として可能な支援を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤和雄君） ８番。 ○８番（酒井 健君） これからも引き続き、前向きに支援をお願いしたいと思います。
こういったものの制度の活用も含めて御指導をさせていただきたいと思っていますし、さらには例えば中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金がございます。中山間地域等直接支払交付金については、今生産性向上加算ということで反当たり3,000円の上乗せで、例えばドローンとか先ほど申し上げたようなラジコン草刈り機、こういったものを導入する場合にこういう加算措置が受けられるというようなこともございます。
第４に、「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取組でありますが、中山間地域等直接支払制度をはじめ、生産条件に応じた振興作物の栽培や地域の強みを生かした高付加価値販売の取組に対する補助など、地域の特色や独自性の発揮につながる各種取組のサポートを行うことにより、中山間地域における農業生産活動の継続、農地が持つ多面的機能の保全及び農業所得の確保、向上を図ってまいります。